火災保険で言われる全焼とは?


火災が起こってしまい建物が燃えてしまった時にどれくらいの被害かを表すのによく言われるのが全焼や半焼です。

全焼とは建物の7割以上が火災によって燃えてしまった状態です。
全焼では火災保険会社から支払われる金額はかなり大きくなります。

また、火災により燃えた部分が7割未満であっても、
修復をしても使えない状態であれば全焼となるようなケースもあります。

火災により建物の2割以上が燃えてしまった状態で全焼にならない状態は半焼となります。
半分だから半焼という意味ではないのです。

もし火災にあって数年前に建てた住宅が全焼した場合でも、火災保険会社から支払われる金額は再調達価額といって、以前の状態に復元できる金額ですので、
火災保険加入者が一切費用の負担なしで元どうりの新築の住宅を建てることができます。

マンションやアパートに住んでいらっしゃる方は、不動産屋を通して家財に対する火災保険に加入している事が多いと思います。
もし火災が起こった場合は不動産屋を通じてか、不動産屋が依頼している保険代理店を通じて保険会社に保険金の請求手続きをしましょう。

全焼になると掛かっている保険金全額が出ます。
あとは保険会社によって変わりますが見舞金や後片付け費用等の付帯費用がプラスされることでしょう。
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頭金なしのフラット35


フラット35は2009年から頭金なしで住宅ローンを借入できるようになりました。
住宅ローンを頭金なしで借入できるというのはあまり貯蓄がなくて住宅の購入を躊躇している方にとってもありがたいことだとは思います。

しかし頭金なしで借入ができるからといって、そう簡単に決めてしまうのも早計です。
フラット35など住宅ローンでは頭金が必要なかったとしても、
実際に借入を行う際や住宅購入のためにいろんな費用が必要となります

つまり頭金がないからといって住宅購入のローン支払いだけを考えればいいわけではなく、
それなりの初期費用の用意が必要というわけです。

住宅を購入する際に必要な費用は売買契約書に貼る印紙代や不動産登録免許税、
登記の際の司法書士への報酬、引越しにかかる費用、
不動産取得税、固定資産税、火災保険料などさまざまな費用が発生します。

一つ一つは住宅購入の費用と比べれば小さな物ですが、
全部まとめると意外と多くの費用が必要となります。


もちろん生活をしていく上で住宅以外いにもお金を使う場面はたくさんあるわけですから、
頭金がないとはいえある程度の余裕がない場合はフラット35などの住宅ローンを利用するのも少し検討したほうがよいでしょう
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火災保険の評価額


火災保険の評価額とは建物や家財の保険金を決める時の基準となる価額のことです。

評価額には2つの基準があります。
1つは再調達価額といわれるもので、もう1つは時価額です。

評価額の一つ目の再調達価額とは、保険の対象と同等の物を新たに建築または購入するために必要な金額のことです。
近年ではこの保険金額をもとに保険を付保することが多いといわれています。

この再調達価額から経過年数や使用損耗による減価を差引いた額が時価となります。
時価を基準として保険金を算出する保険が多い様なのですが、火災保険の価額協定保険や新価保険などにおいては、再調達価額を基準にして保険金を算出することとなります。

火災保険の保険金額を設定する場合、時価額で設定するのか、再調達価格で設定するのかにより火災での保険金の支払われる金額が大きく変わってきます

時価額は建築費から築後経過年数によって減価償却された金額を控除して保険金額を設定した額です。
例えば築後15年で新築時の建築費が1000万円だったとすると現在の価値は500万円、火災保険金額は500万円で契約となります。
これだと万一火災で全焼した場合500万円しか支払われないので保険金だけでは元通りの建物を建てることができません。

再調達価格とは築後経過年数とは関係なく、同じ建物を建てた場合にかかる金額で保険金を設定した金額です。
例えば新築時に建築費が2000万円だとすると、物価の上昇などを考慮して今建てると2500万円かかるので、火災保険金額は2500万円で契約をします。
これなら万一火災で全焼した場合も、保険金で同じ建物を建てることができます。ただし保険期間により再調達価格の設定が出来ない場合もあります。

保険金額を安易に設定せず、保険代理店や保険会社で建物の構造等から保険金額を算出してもらって適切な保険金額をかけるようにしましょう。
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財形住宅金融のフラット35


住宅ローンを利用すればまとまった資金がなくても安定した収入があれば、
毎月少しづつ住宅の代金を払うことで高額な物件も手に入れることができます。

この住宅ローンの1つとして住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供されてるのがフラット35です。

通常の住宅ローンでは金利が金融事情によって変動してしまうという不安がありました。
金利が返済途中で上昇する可能性があるわけですから、
最終的に支払う総額が確定しません。


しかしフラット35は最初の決定した金利がそのまま変動せずに継続されるので、
最初に支払い総額が確定し、その後のプランが組みやすいのです。

様々な金融機関からフラット35が提供されています。
例えば財形住宅金融株式会社です。

財形住宅金融は厚生労働大臣登録の福利厚生会社で、住宅ローンを利用する多くの人が頭を悩ませる
実際の融資が発生するまでのつなぎ資金の融資も受けることができます

財形住宅金融のフラット35についてですが、申込資格に関しては税込収入が400万円未満の場合その額と年間返済額の比率が30%以下であるということ、
また年収が400万円以上の場合はその比率が35%以下であること
が条件となっています。

また融資限度額は8,000万円、もしくは住宅建設費または購入価格の100%以内のどちらか低い金額となっています。
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他の借入がある場合のフラット35審査


住宅を購入する際に多くの人が利用するのが住宅ローンですよね。
なかなか一括で支払いができるという人はいないと思いますから、
ほとんどの方は住宅ローンを利用してマイハウスを手に入れることだとおもいます。

住宅ローンの中でも人気なのが「フラット35」です。
フラット35は最長35年間金利が一定で変動しないのが特徴です。

フラット35を利用するには他の住宅ローンと同じように審査に通ることが必要となります。

審査では安定した収入があるのかどうか、安定して返済する能力があるのかどうかが見られるわけですが、
同時に他の借入というのも審査の対象になります。

他の借入に対する支払いがあれば当然それだけ支払い能力が必要となるわけですから、
より安定した高収入が求められることにもなります。

また、他の借入において返済の遅延があったり、消費者金融からの借入等があった場合は審査が厳しくなります

他に借入がないのが当然一番良いですが、
あったとしても完済して解約済みであればほぼ問題はありません。

同時進行で借入になる場合や延滞などの事故履歴がある場合は注意が必要ですね。
審査が緩いところを探せば融資してくれる金融機関も見つかるかもしれませんが、
その分金利的に不利になるなどの可能性も十分あるでしょう。
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